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不動産登記の概要

不動産登記が必要な場合

不動産登記の目的は、権利関係を明確にし、権利を有するものを保護するとともに、不動産の取引の安全と円滑化を図るための制度です。所有権をはじめとする権利について、第三者に対して登記した権利の存在を明確に主張するためには、不動産登記が必要です。具体的には下記のような場合に、不動産登記が必要になります。

不動産の
表示
権利の
設定
権利の
保存
権利の
移転
権利の
変更
処分の
制限
権利の
抹消
不動産登記

不動産の表示

不動産の物理的状況(所在地や面積など)を示すための登記。表示登記と呼ばれます。

権利の設定

不動産に対して新たに権利を付加すること。例)抵当権・根抵当権・地上権・地益権・賃借権など。

権利の保存

所有権と先取特権はすでに存在している性質のものですので、新たに権利を付加することでも「保存」といいます。例)「所有権の保存」:建物の新築・など

権利の移転

登記簿に記載している登記名義人から、新しい権利者へ名義を移すことをいいます。例)不動産の売買による所有権の移転など。また、地役権は譲渡することはできないので、移転登記の対象にはなりません。

権利の変更

現在の登記内容に変更がある場合、修正するために行う登記です。例)抵当権によって担保されている債権の利息に変更があった際など。

処分の制限

所有者などの登記名義人が不動産に関する権利を自由に処分することを制限する場合をいいます。例)税金の滞納、債権の弁済(返済)不履行、などの場合に裁判所が嘱託して行なう「差押」・「仮差押」「仮処分」「破産」などの登記をいいます。

権利の抹消

権利が消滅した場合や、登記の原因となる契約がなくなった場合などに行なわれます。例)債権の弁済(返済)による抵当権の消滅や、契約終了による地上権・賃借権の抹消など。その他登記自体が誤りだった際などに行ないます。

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