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  • 不動産登記とは「不動産登記の種類と権利」

不動産登記の概要

登記の種類

不動産登記制度は、不動産の物理的な情報と、権利の情報を申請順に登記簿に記載することで、公に情報を共有し、権利者の権利保存・取引の安定と円滑化を図ることが目的です。いくつかの基準による種類と、権利者として登記できる権利の種類は以下のようなものがあります。

民法における不動産に関する権利としては、さまざまな権利があります。そのすべてが登記できるわけではなく、また登記できる権利であっても、内容のすべてを登記できるわけではありません。

登記の種類

対象による分類
土地登記

土地に関する登記。一筆ごとに行われる。

建物登記

建物に関する登記。一個の建物ごとに行われる。

手続き開始の主体による分類
申請による登記

権利関係の当事者が申請することによって行われる登記。例)売買契約や低手王権設定・解除の当事者による申請に基づいて行われる登記。本人か本人から委任を受けた代理人(司法書士など)が行う場合。

嘱託による登記

官公庁が不動産取引を行う、または裁判所が登記手続きに関与する場合に官公庁からの嘱託によって行われる登記。

職権による登記

申請による登記が原則ですが、例外として登記官が申請や嘱託なしに行うことができる登記。埋め立てなどによる新しい土地が生じた場合の表示の登記や、登記官が誤って手続きを行った場合の更正登記など。

形式による分類
主登記

甲区用紙と乙区用紙にある順位番号欄に別に独立した番号を付け、新たに登記内容を記載すること。

付記登記

主登記の既存の順位番号に枝番号を付けて、主登記との一体性を示す目的で行われる登記。

内容による登記
記入登記

新たに登記要因が発生した際に行う登記。
例)家を建てる際の所有権保存登記や不動産売買の際の所有権移転登記など。

変更登記

登記の内容に変更があった際に行われる登記。
例)不動産の所有者の住所や氏名に変更があった際の所有権登記名義人の表示変更の登記や、抵当権によって担保されている債権の利息の利率を変更するなどの抵当権変更登記の場合。

更正登記

登記した段階で登記内容に誤りがあり、後に誤りが発覚した際に是正するために行う登記。

抹消登記

登記に対応する権利関係が解消したさいに行われる登記。
例)債務を弁済(返済)したことによる抵当権の抹消、契約終了による地上権や賃借権の抹消など。

回復登記

有効に行われていた登記が適法な手続きを経ないで失われた登記を元の状態に戻すこと。

滅失回復登記

登記簿そのものが火災や水害などで一部または全部が失われた場合に回復を行う登記。

抹消回復登記

適法な手続きを経ることなく抹消された場合の回復を行う登記。

役割による分類
表示の登記

不動産を特定する情報である所在地や面積などの物理的情報が記載される。登記簿の表題部に記載される。

権利の登記

不動産の権利関係を公示する役割をもつ。登記簿の甲区または乙区に記載される。
【甲区:所有権に関する情報】
【乙区:所有権以外に関する情報】

効力による分類
本登記(終局登記)

正式な登記であり、第三者に対する対抗力(権利を主張できる効力)を備えた完全な登記。

予備登記

何らかの不備があり、本登記ができない際に準備段階として行う登記。

仮登記

本登記を行うための実体的・手続的要因が備わっていない場合、将来の登記に備えて順位を確保する登記。

予告登記

登記の権利関係について、訴訟が起こされた場合に、登記内容の抹消または回復の可能性があることを第三者に対して注意を促すために行われる登記。裁判所が嘱託にて行う。