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  • 不動産登記とは「不動産登記簿の概要」

不動産登記簿の概要

不動産登記簿の構成

不動産登記簿の構成は2種類から成り立っています不動産登記に「土地登記」と「建物登記」があることは前述の通りですが、不動産登記簿も「土地登記簿」と「建物登記簿」があります。

土地は一筆ごとに、建物は一棟ごとに「登記用紙」に記載されます。一つの不動産に関する権利関係は、一つの登記用紙に記載しなければならず、「一不動産一登記用紙の原則」といいます。

一登記用紙は、不動産に関する物理的状況(所在地・面積など)から、権利関係まで含めて複数の部分が一体をなして一登記用紙を構成しています。
登記簿は「土地登記簿」・「建物登記簿」にそれぞれ「表題部」「甲区」「乙区」が存在します。

表題部」:不動産に関する物理的状況(所在地・面積など)の記載。

甲 区」:不動産の所有権に関する記載。

乙 区」:不動産の所有権以外の権利に関する記載。(【抵当権】、【用益権】(地上権・地益権・賃借権など)

土地登記簿 表題部

土地に関する物理的状況の記載。
土地の所在・地番・地目・地積などが記載されています。

甲 区 土地の所有権に関する記載。
乙 区 土地の所有権以外の権利に関する記載。
担保権 抵当権・根抵当権・先取特権など。
用益権 地上権・地益権・賃借権など
建物登記簿 表題部 建物に関する物理的状況の記載。
建物の所在・建物の家屋番号、種類・構造・床面積などが記載されています。
分譲マンションなどの区分建物の場合は、区分建物全体の「表題部」と専有部分(各部屋)の「表題部」があります。また敷地権がある場合には敷地権も記載されています。
甲 区 建物の所有権に関する記載
乙 区 建物の所有権以外の権利に関する記載。
  担保権 抵当権・根抵当権・先取特権など。
  用益権 地上権・地益権・賃借権など

不動産登記簿の閲覧

登記簿は、「不動産登記簿」・「商業登記簿」などがありますが、いずれも「法務局」(通称:登記所)において閲覧可能です。

最近では登記情報のジタルデータ化が進み、法務局の業務がコンピュータ化されているところも増えてきました。コンピュータ化されている法務局をコンピュータ庁と呼び、コンピュータ庁と従来の法務局では登記の管理方法が違います。また、デジタルデータ化の有無によっても、同一法務局内において登記簿の管理が異なります。

デジタルデータ化される以前の登記簿はバインダーに綴じられて管理されていました。登記簿の調査の場合、バインダーに綴じられている登記簿そのものを閲覧したり、登記簿のコピーをしてもらい登記簿謄本・抄本の交付を受けたりします。登記簿として紙の状態において存在しますので、不動産の該当法務局でなければ閲覧はできません。

一方、コンピュータ庁においては、登記を調べたい場合には、データそのものを閲覧することは不可能ですので、閲覧に代わるものとして「登記事項要約書」の交付を受けます。また、登記簿謄本・抄本の代わりに「登記事項証明書」の交付を受けることになります。

「登記事項証明書」には、現在の状況のみが記載された「現在事項証明書」と過去の履歴も含めて記載されている「全部事項証明書」があります。


取得対象の不動産登記簿は不動産が所在する管轄の法務局が管理を行なっています。デジタルデータ以前の登記簿の閲覧・取得や、非コンピュータ庁における閲覧は管轄の法務局の窓口において行なう必要があります。一方、管轄がコンピュータ庁で、登記情報がデジタルデータであれば、最寄のコンピュータ庁において「登記事項証明書」の取得が可能です。

【参考】
法務局ホームページ
また、財団法人民事法務協会が運営している「インターネット登記情報提供サービス」もあります。