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住宅建築と登記

土地の購入や既に完成している新築分譲住宅の購入、中古住宅の購入の場合と、「住宅を新築する」場合においては、登記について流れが異なります。

建物を新築する場合、表題部から登記簿を作成する必要があります。

建物を新築する場合の登記

建物の完成(1ヶ月以内に登記違反した場合:10万円以下の過料)

表示登記(【表題部の作成】建物の物理的情報の登記土地家屋調査士に依頼。)

保存登記(【所有権保存の登記】権利に関する登記司法書士に依頼。)

表示登記:

表題部には建物の物理的情報が記載されます。
建物の所在、家屋番号、建物の主な材料、構造、階層、床面積などです。
登記をする前提として、測量が必要です。
測量には専門的技術が必要となり、この業務は通常、土地家屋調査士が行ないます。
土地家屋調査士は測量に基づき、「建物図面」「各階平図面」を作成します。
必要書類を揃えて、表示登記が完了すると、「表示登記済証」が交付されます。

所有権保存登記:

「表示の登記」に対抗力(第三者に権利を主張できる効力)は認められません。あくまでも建物の物理的な情報の登記になります。建物に関する所有権の主張を行なうためには、「所有権保存登記」が。必要です「所有権保存登記」を行ない、権利を確保します。
通常、司法書士が登記を行ないます。必要な書類を揃え登記が完了すると、「登記済証」が交付されます。