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融資と登記

住宅・不動産の取得に際して、住宅ローンなどの融資を受ける場合、通常、不動産に担保を設定します。不動産の担保で代表的なものが抵当権根抵当権です。根抵当権は通常、事業用に利用され、個人の住宅取得においては一般的には「抵当権」を利用しますので、ここでは抵当権設定を説明します。

抵当権は貸付金や売買代金などの債権を確実に回収することが目的の権利で、担保権と呼ばれています。個人の住宅取得の場合、金融機関の住宅ローンを利用します。金融機関は、土地や建物を担保とする抵当権設定契約を締結するのが一般的です。通常、所有権移転登記と同時に抵当権設定を行います。

抵当権は登記簿の「乙区」に記載されていますので、該当登記簿の「乙区」を閲覧すると、抵当権の存在がわかります。

抵当権設定に必要な書類は以下の通りです。

書類名称 内容
登記済証
(権利証)

抵当権を設定する人が担保に提供する不動産の所有権を取得した際に交付を受けた権利証。

印鑑証明書

売買や贈与による所有権移転・抵当権設定などの登記申請の場合に、登記義務者の申請意思確認のために、登記義務者の印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書の期限は、発行後3ヶ月以内のものです。

代理権限証書
(委任状)

登記手続きの代理を依頼した場合、代理権限証書としての委任状の提出が必要になります。通常、司法書士に依頼します。

資格証明書

抵当権者が金融機関などの法人の場合は、代表者資格証明書が必要です。 期限は、発行後3ヶ月以内のものです。